図書館の著作権ポータル

図書館ではコピーできる範囲が決められています。著作権法の下に運用が決められていますので、知らないと、気づかないうちに法律に違反してしまうかもしれません。ここでは、具体的な「複写できる範囲」について、利用シーンごとに詳しく解説します。

・コピー機での複写

著作権法では、図書館で図書館員がコピー機を使って資料をコピーすることが認められています。【著作権法　第31条・図書館等における複製等】

ただし、複写できる範囲がかなり限定されているほか、利用者によるセルフコピーについては、「大学図書館における文献複写に関する実務要項（PDF形式）」(平成15.1.30)に基本的なルールが決められていて、関西大学図書館もそのルールに従ってコピーサービスを行っています。なお、その中の「複写申込」に関する規定により、コピー機で複写する場合には、複写申込書の記入をお願いしております。

・基本指針

１．著作物は全部でなく一部分であること
２．定期刊行物に掲載された各論文その他の記事はその全部であるが，発行後相当の期間を経たもの（次号が既刊となったもの，または発行後３か月を経たもの，等）に限ること。※
３．コピー部数は一人について一部のみであること
４．利用者の調査研究のためであること
５．有償無償を問わず，再複写したり頒布したりしないこと

（「大学図書館における文献複写に関する実務要項（PDF形式）」より）

    ※2023年の著作権法改正により、全部を複写できる範囲が変わりました。上記要項が改訂され次第、本記述も修正します。

・上記をふまえて、当館内で複写できる範囲は以下の通りです。

  ・ILLで論文のコピーを取り寄せる

ILLで文献複写の申込をするときも、著作権法に従うことが必要です。大学図書館では、著作権法をきちんと守りながらも、調査研究がスムーズに行えるよう、ガイドラインをまとめました。これを、国公私立大学図書館協力委員会の定める「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン（PDF形式）」（平成21.7.1） といいます。

・基本指針

自館がサービス対象とする大学構成員から所定の申込書によって、他館が所蔵する資料の複製の依頼を受けた大学図書館(以下、「依頼館」という。)は、申込書の記載内容によって著作権法第31 条第1 号の範囲内であること、利用目的が利用者個人の調査研究であること、当該資料を自館が所蔵しないことを確認した上で、利用者の申込みを受理する。

（「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン（PDF形式）」より）

・上記をふまえて、ILLで文献取り寄せ依頼できる範囲は以下の通りです。

・他大学から取り寄せた本を複写する

著作権法を順守し、かつ、相手館が定める規定に必ず従います。
基本的にはセルフコピーの場合と同じ運用です。まれに、図書館員による複写(代行複写)を求められたり、複写報告書の提出を求められたりすることがあります。

・ガイドライン

実は、他大学から取り寄せた資料は、著作権法第31条の"複写できる"ケースにあてはまりません。そこで、図書館間ではガイドラインを作成して、ルールを決めています。引用すると、「利用者が求める複製物が著作権法第31条第1号の範囲内であることを確認出来たときに、その求めを受け付ける。」としており、コピーをするときには、やはり著作権法の順守が求められています。

「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン（PDF形式）」（平成18.1.1）